政府の留学生対策案に早くもクレーム！！　オーストラリア

留学生減少が深刻な状況を受けてオーストラリア政府が対策案を発表したが、その対策案が早くも批判を受けたとニュースサイトThe Age.com.auが報じた。


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AUSTRALIA'S human rights watchdogの代表であるGraeme Innes氏は政府の対策案には決定的な見落としがあるとしている。Innes氏はtransport concessions(交通機関の学生割引)や安全で利用しやすいアパート、それに安全面についての対策がもっとも重要だとしている。Innes氏はオーストラリア政府の対策に対しもっと具体的に示すべきだとし、達成できるという根拠を公にするように訴えた。

さらに、Innes氏は留学事情に詳しい専門家とともに女子学生の性的暴行やセクシュアルハラスメントなどに対策案を考るように警察に要求したという。

一方で、現在中国に滞在中のChris Evans氏は学校関係者は政府の救済案を当てにしてはいけないと述べ、学校が現在の状況に適用できるように努力すべきだと主張した。

政府関係者と学校関係者の間で認識のズレがあり、学校関係者が求める対策案が期待外れだったという感が否めない。この先政府がどんな動きにできるのか目が離せない。




The Age.com.au