教育予算の削減
OECDの発表したレポートによるとアイルランドの教育予算は調査国中最下位から4番目に低い数字であったという。アイルランドは2007年に教育予算を削減してから以前として低い水準だ。
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どのような判断基準かというとGDP(国内総生産)の内どれほど教育予算に割り当てているかというもので、アイルランドは4.7%でOECDが調査した平均値(6.2%)を下回っている。 アイルランドの下にはチェコ、イタリア、スロバキアとわずか3ヵ国しかいない。
その他にも生徒が最も急速に増えている時期に教育予算を削減したわずかな国の内に入っており、全くと言っていいほど国内の流れが見えていなかった。 ひとクラスの人数平均もEU諸国の平均を上まわっており、教育の質の低下も懸念されている。
日本のようなゆとり教育
アイルランドの数学やその他理科系の科目にあてがわれる時間数はOECDの調査国中最低である。OECD調査国の平均で一年間で184日を数学やその他理科系科目に充てるのに対し、アイルランドはわずか167日しか充てていない。しかしオンライン授業が平均(661時間)を超えている(アイルランド=735時間)。
さらに小学校で理科系科目に充てられる時間は全体の4%に過ぎず、OECD調査国の平均の半分にも届いていない。ちなみにイギリスは12%を理科系科目に充てている。
日本もゆとり教育で子供たちの学力低下が堅調に表れ始め、つい最近になってやっと文科省が重い腰を上げたが教育は国の中心であるべきだ。若い人材を育てなくて誰が国を背負っていくのか?
国際社会で年々存在感が薄れていくの中で若い人材がこのままでは駄目だと察し、留学をして世界を相手に戦える人材になって帰ってくることが今の若者に求められていることなのではないのだろうか。
OECD(経済協力開発機構)