新入社員全員を語学留学
大阪は浪速区に本社をかまえる、農業機械大手のクボタ。
ビジネスがグローバル化し、世界での激しい競争に生き残る為に、「グローバル人材」の本格的な育成に取り組んでいる。
その一環として、平成19年から、なんと強制的に「新入社員全員を語学留学」させる研修制度を取り入れたのだ。
1人あたり60万円から70万円かかる留学費用はもちろん、TOEICの受験料5565円も5回まで会社が負担そるそうだ。
語学力、異文化への適応力を伸ばせ
「海外に出たくない」という若者も増えているが、クボタに入社した社員には、非情でも強制的に海外に送り出され、これまでに約500人の若者が留学を経験した。
これは、語学力の向上だけでなく、「異文化への適応力」を高める目的で設置されたもの。
この研修制度では、新入社員は1か月間、現地でホームステイと語学学校に通わせてもらえるのだという。
留学先はアメリカ、中国、タイの3か国で、いずれも同社の現地法人がある。
しかし、現地法人はあれども、「社員(日本人)同士」の交流はほとんどとれないように、家や学校も全て別々となるそうだ。
学校ではもちろん日本語は禁止で、「ストイック」に海外の文化を体感し、「英語」漬けの生活を送ることになる。
留学後も、継続学習を促進する制度
もちろん、単に留学して「おしまい」ではない。
帰国後、新入社員は「英語での研修レポート」と「TOEICのスコアアップ(入社時より100点から150点アップ)」が求められるそうだ。
会社が生き残るためには、非情でも「強制的に語学留学」をさせ、継続的に「英語」を勉強させる必要性が増えているということだろう。
入社時点で英語力を要求する会社も増えている。これからますますキャリアアップに「留学」は、欠かせない存在になりそうだ。
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http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120520/