アクセスネクステージ、日本語教育機関対象の留学生受け入れアンケートを実施

株式会社アクセスグループ・ホールディングスの事業子会社で、教育機関支援事業を展開する株式会社アクセスネクステージは、日本国内の日本語教育機関教員を対象に、「コロナ禍における留学生受け入れおよび進路指導に関するアンケート」を実施した。


同社では、日本の入国規制緩和が本格化するにあたり、日本語教育機関の留学生受け入れの現状、コロナ禍以降に生じた様々な課題をアンケートした。

外国人留学生の渡日加速に大きな期待を寄せる一方で、依然として今年度入学予定者の約3割が未入国（7月末アンケート回答時点）、入国時期のばらつきによる、日本語習熟度の差に対応する授業計画の見直し、必要教員数の確保など、受け入れ環境の再整備も大きな課題となっている。

同社は、外国人留学生と国内教育機関の皆様に対する進学、就職、運営支援サービスを改めて拡充し、引き続き留学生の受け入れ促進に貢献する方針だ。

（調査概要）
・調査対象: 日本国内の日本語教育機関教員（学校⾧、教務主
　　　　　　任、進路指導担当者等)
・回答期間: 8 月26 日～ 9 月9日
・調査方法: インターネット調査
・回答機関数: 95機関（95名）
＊すべての調査結果は、以下から閲覧可能（閲覧可能期間：2022年12月28日まで）。
https://ssad.access-t.co.jp/g/docs/Enquete_221020.pdf




　　　　　　　　　　　　（坂土直隆）