状況改善案に見落とし
オーストラリアの人権団体のThe Australian Human Rights Commissionが政府の留学生関連の状況改善案に見落としがあると批判した。
University World Newsが報じている。
【image】Reinis Traidas‘s photostream政府主導で現場を置き去り
オーストラリア政府はthe Council of Australian Governmentsと呼ばれる会議を開催し、留学生をサポートするための対策を28ページの冊子にまとめた。しかし、人権団体の代表のGraeme Innes氏はこの対策案では到底期待通りのものではなく、改善する必要があると主張している。
彼の主張を部分的に紹介すると、まず学生の移動についても学生割引が効かないこと、宿泊施設などのオプションが留学生にとって十分ではないこと。イギリスなどの国を見習うべきだと付け加えている。
また、女子留学生の安全性にも疑問を投げかけている。性的暴行やセクシャルハラスメントなどの問題をどう解決するのかが明確でないという。
Innes氏によると留学生の現状理解が十分でなく、政府主導で現場を置き去りにしている対策案だという。政府は新たな対策案を練る必要がありそうだ。
University World News